TAKARAZUKA SQUARE 利用規約

最終更新日2025年10月15日

株式会社宝塚クリエイティブアーツ（以下「当社」といいます）は、当社が運営する「TAKARAZUKA SQUARE」（以下「本サービス」といいます）の利用について以下のとおり、ご利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。

第1条（本規約の適用範囲及び変更）

  • 本規約は本サービスを利用するすべての利用者に適用されます。
  • 本規約の各条項は、社会情勢の変化その他の合理的必要性がある場合には、本規約の目的に反せず、かつ、相当な範囲において、変更できるものとします。
  • 前項による本規約の変更に際しては、変更後の規約の内容と適用開始日を本サービスのホームページ（以下「本ウェブサイト」といいます）その他相当の方法であらかじめ公表するものとし、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

第2条（本サービスの利用）

  • 本サービスは、映像コンテンツ（以下「コンテンツ」といいます。）の配信サービスです。本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）は、本規約および当社が別途定めるご利用ガイドなどに従い、本サービスを利用するものとします。
  • 本サービスは、月額プランによるコンテンツ視聴サービス及びレンタルによるコンテンツ視聴サービスをいいます。
  • 本サービスの利用は、日本在住の個人に限ります。また、本サービスの提供は日本国内のサービス提供が可能な地域に限られます。
  • 利用者の利用回線、対応デバイス、その他利用者のご契約内容によっては、本サービスの提供内容の全部または一部が制限される場合があります。その場合であっても、本サービスの利用料金（以下、「利用料金」といいます。）に変更は生じません。
  • 当社は、利用者に事前通知することなく、本サービスの内容を変更することができるものとします。

第3条（会員登録）

  • 本サービスを利用するためには、「宝塚歌劇共通ID」、「HH cross ID」をはじめとするいずれかの共通ID（以下「共通ID」といいます）への会員登録が必要となります（以下、共通IDの会員登録が完了した方を「共通ID会員」といいます）。共通IDとは、阪急阪神ホールディングス株式会社（以下「HD」といいます）、阪急電鉄株式会社（以下「阪急」といいます）を含むその子会社及び関連会社で構成される阪急阪神ホールディングスグループ並びにその提携先が提供するサービスを受けることができるIDを指します。そのため、利用者は、共通IDの利用（登録、ID・パスワード管理、禁止事項、利用停止、退会、対象サービス、免責事項等）について、阪急阪神グループ共通ID会員利用規約（以下「共通ID利用規約」といいます）」に同意いただく必要があります。
  • 共通ID会員が、共通ID会員を退会した場合、または本規約もしくは共通ID利用規約の各条項に抵触する等の事由により、共通IDの利用資格を喪失した場合（資格を喪失する可能性があると当社又はHDが判断する場合を含みます）は、本サービスを利用できなくなります。なお、この場合であっても、利用料金の日割等による返金はいたしません。

第4条（友の会会員の利用登録の完了）

  • 阪急が運営する宝塚友の会（以下「友の会」といいます）会員は、友の会会員が本規約に同意するとともに、本人が友の会会員登録に加え、共通IDの登録を完了した場合に、友の会会員限定コンテンツを視聴することができます。
  • 友の会会員が友の会を退会した場合、または本規約および友の会が別途定める規約等に定める各条項に抵触する等の事由により、友の会会員資格を喪失した場合（阪急がそれら規約に抵触する等の事由により資格を喪失する可能性があると判断する場合を含みます）は、友の会会員としての本サービスの利用及び友の会会員限定コンテンツの視聴ができなくなります。なお、この場合であっても、利用料金の日割等による返金はいたしません。

第5条（月額プラン）

  • 月額プランでは、月額会員（次項で定義します。）が月額プランの利用料（以下「月額利用料」といいます。）を支払うことにより、１か月間（以下、「月額プラン契約期間」といいます。）、月額プランに含まれるコンテンツを回数の制限なく視聴できます。
  • 月額プランの利用を希望する利用希望者が、月額プランを選択し、本規約に同意のうえ申込みを行い、当社がこれに了承した場合に、当社と利用希望者との間で月額プランの利用に関する契約が成立します（以下、月額プラン契約者を「月額会員」といいます）。
  • 利用希望者が、次のいずれかの項目に該当する場合、当社は月額プランの利用登録の申込みを了承しない場合があります。
    • I.既に月額プランの利用登録を行っている場合。
    • II.過去において、本規約違反等により本サービスの利用登録資格を喪失したことがある場合（友の会が別途定める規約違反等により友の会会員資格を喪失した場合を含みます）。
    • III.利用登録内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合。
    • IV.友の会会員として利用するときは、友の会が提供するサービスの利用停止状態となっている場合。
    • V.友の会会員として利用するときは、複数の友の会会員情報を利用して、一個人が実質的に多重に利用登録を行おうとする場合。
    • VI.その他、合理的な事由により、当社が利用希望者の利用登録の申込みを了承することが不適当と判断する場合。
  • 月額会員が月額プラン契約期間の満了までに当社が定める解約手続きを行わなかった場合には、自動的に１か月間契約が延長されます。

第6条（レンタルサービス）

  • レンタルサービスでは、利用者が、視聴を希望するレンタル用コンテンツを選択し、本規約に同意のうえレンタル料金を支払うことで、当該コンテンツを視聴することができます。
  • レンタル用コンテンツの視聴期間は、利用者が支払いを完了した時刻から起算して、当社が別に定める期間が満了する時間までとします。

第7条（変更の届出・当社による事務処理）

  • 利用者は、住所、氏名、電話番号、その他本サービスの利用に伴い届け出ている事項（以下「登録内容」といいます。）に変更が生じた場合には、当社が別途指定する方法により届け出るものとします。
  • 当社は、利用者に対して通知義務を負う場合は、利用者があらかじめ共通IDで登録を行っているメールアドレス（共通ID）宛へ通知を発信することによりその義務を果たしたものとします。
  • 当社は、利用者の登録内容に従い事務を処理することにより、当社の義務を果たしたものとします。
  • 利用者が第１項による届出を怠ったことにより損害を被った場合でも、当社に故意または重過失がない限り、当社は一切の責任を負いません。

第8条（本サービスの提供停止）

  • 当社は、利用者が次の各項目の一つに該当する場合、利用者に事前通知することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。なお、この場合であっても、利用料金の日割等による返金はいたしません。
    • I.過去に本利用規約違反などにより会員登録の抹消処分を受けていることが判明した場合
    • II.本サービスの利用料金などの支払債務の履行遅延その他の債務不履行があった場合
    • III.利用者指定のクレジットカード会社からカード与信不履行の旨の連絡があった場合
    • IV.利用者の支払能力が危うくなったと認めうる事情が判明した場合
    • V.次条で禁止する行為を行った場合
    • VI.その他本規約に違反した場合

第9条（禁止事項）

  • 利用者は次の各項目の行為を行ってはならないものとします。
    • I.利用登録の際に虚偽の登録内容を申請する行為
    • II.本サービスの運営を妨げる行為、その他本サービスに支障を来たすおそれのある行為
    • III.クレジットカードを不正使用して本サービスを利用する行為
    • IV.メールアドレスおよびパスワードを不正に使用する行為
    • V.他の利用者、第三者もしくは当社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
    • VI.他の利用者、第三者もしくは当社の商標権、著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為
    • VII.公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為
    • VIII.その他、当社が不適当と判断する行為
  • 利用者が前項各号の禁止行為に違反することは、単なるエチケット違反にとどまらず、刑法・不正アクセス禁止法・商標法・著作権法、その他関係法令の規定に違反し、刑事罰責任および民事的な損害賠償責任を負う可能性があることに同意します。当該利用者は、当社または第三者が被った損害を賠償する責めを負うものとします。

第10条（著作権）

  • 利用者は、権利者の許諾を得ないで、本サービスを通じて提供されるいかなる情報についても、著作権を侵害するような行為をしてはいけません。
  • 本条の規定に違反して権利者あるいは第三者との間で問題が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてその問題を解決するとともに、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。

第11条（利用者情報の取扱い）

第12条（支払い）

  • 利用者は、本サービスの利用にあたり、当社所定の利用料金を支払います。なお、利用料金は、別途当社が定めるとおりとします。
  • 利用料金のお支払いは、本サービスのシステムを通じて行わなければなりません。使用可能なお支払方法は、別途定めます。
  • クレジットカードによるお支払いの場合は、利用者がカード会社との間で別途契約する条件に従うものとします。なお、利用者と当該クレジットカード会社などの間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社に故意または重過失がない限り、当社には一切責任はないものとします。
  • 月額プランでは、月額会員が月額利用料の支払いを遅延した場合、当該月額会員は当該月額利用料に、年14.6％の割合による遅延損害金を負担しなければなりません。
  • 利用者がクレジットカードを使用して本サービスを利用する場合は、本人名義のクレジットカードを使用するものとします。

第13条（月額プランの解約・一時休止・再開）

  • 月額プランについて、月額会員は月額プラン契約期間の間、いつでも解約することができます。解約を希望する場合は、本ウェブサイトから手続を行ってください。また、解約手続完了後も、月額プラン契約期間の満了まで月額プランをご利用いただけます。ただし、当該期間の月額利用料については、日割等による返金はいたしません。
  • 月額プランについて、残高不足やシステムエラー等で第12条に定めるお支払いが完了しなかった場合、月額会員はサービスを一時的にご利用いただけない一時休止状態となります。また、一時休止状態となった日を起算日として、一時停止期間が１か月を超えた場合、月額プランは自動解約となります。
  • 前項により月額プランを一時休止している場合で、月額会員が利用再開を希望するときは、本ウェブサイトから手続を行ってください。この場合、月額利用料をお支払いいただいた日から、月額プランの利用が再開されます。月額プラン契約期間は、利用再開日を起算点として再計算しますので、次回の月額料金の発生は、利用再開日から１か月後となります。

第14条（通信料金等の負担）

  • 利用者が本サービスを利用するために必要な電気通信回線の通信料金等は、本サービスの利用料金には含まれず、利用者が別途これを負担しなければなりません。
  • 利用者は、本サービスを利用するために必要な機器類、電気通信回線への接続、およびこれらの維持管理に必要となる一切の事項について、利用者自身の責任と費用で行わなければなりません。

第15条（サービスの利用制限）

  • 当社は、利用者が本規約に違反していると判断した場合は、自らの裁量で、何らの通知なく、利用者が本サービスの全部またはその一部にアクセスすることを拒否することができるものとします。なお、この場合であっても、利用料金の日割等による返金はいたしません。

第16条（サービスの停止）

  • 当社は、本サービスの稼動状態を良好に保つために、次の各項目の一に該当する場合、利用者に事前に通知を行うことなく、本サービスの提供の全部または一部を停止することができるものとします。
    • I.システムの定期保守および緊急保守のために必要な場合
    • II.火災、停電、第三者による妨害行為などによりシステムの運用が困難になった場合
    • III.その他やむを得ずシステムの停止が必要と当社が判断した場合
  • 当社は、前各項目の事由により、利用者が本サービスをご利用になれなかったことにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失に起因する場合を除きます。

第17条（免責事項）

  • 当社は、法律上の請求原因如何を問わず、いかなる場合においても本サービスの利用および本サービスにおいて利用者が閲覧できるコンテンツならびにこれらに伴い利用者に生じる損害、不利益などに関して責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失に起因する場合を除きます。
  • 利用者が、本サービスを利用することにより、他の利用者または第三者に対して損害などを与えた場合には、当該利用者は自己の責任と費用において解決し、当社には一切迷惑を与えないものとします。
  • 利用者等からの請求に基づき、当社が利用者のパスワードの変更などを行う必要が生じた場合、当社は、当社指定の方法で本人確認を行うことにより免責されるものとします。

第18条（その他）

  • 当社と利用者との連絡方法は、原則としてE-Mailによるものとします。
  • 本サービスのご利用に関して、本規約により解決できない問題が生じた場合には、当社と利用者との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
  • 本サービスの利用に関して紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。
2025年10月21日発効
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